防衛庁・自衛隊の歴史

　

「１９４５（昭和２０年）～１９８９（昭和６４年）」

　

年 防衛 国内 国際
１９４５
（昭２０）		 　
8.15 第２次大戦終了
8.17 東久邇内閣成立
9.2 ＧＨＱ設置
10.9 幣原内閣成立
10.15 参謀本部・軍令部廃止
11.30 陸・海軍省廃止
10.24 国際連合成立
１９４６
（昭２１）		 　
1.27 ＧＨＱ、琉球列島・小笠原群島の日本行政権停止指令
2.26 極東委員会成立
4.5 第１回対日理事会開催
4.24 沖縄民政府発足
5.3 極東国際軍事裁判開廷
5.22 吉田内閣成立
11.3 日本国憲法公布
1.10 国際連合第１回総会開幕（～2.14、ロンドン）
3.5 チャーチル、「鉄のカーテン」演説
10.1 ニュールンベルグ国際裁判判決
12.19 第１次インドシナ戦争開始
１９４７
（昭２２）		 　
5.3 日本国憲法施行
6.1 片山内閣成立
12.17 警察法公布（国家地方警察、自治体警察設置）
3.12 トルーマン・ドクトリン発表
6.5 マーシャル・プラン発表
10.5 コミンフォルム設置
１９４８
（昭２３）		 　
3.10 芦田内閣成立
4.27 海上保安庁法公布
10.19 吉田内閣成立
11.12 極東国際軍事裁判判決
4.1 ソ連、ベルリン封鎖（～1949．5．12）
5.14 第1次中東戦争開始（～1949．2．24）
6.26 ベルリン空輸開始
8.15 大韓民国樹立宣布
9.9 朝鮮民主主義人民共和国成立
１９４９
（昭２４）		 　
7.5 下山事件
7.15 三鷹事件
8.17 松川事件
1.25 コメコン設置
4.4 北大西洋条約１２か国署名（8.24発効）
4.21 国共会談決裂、中共軍総攻撃開始
5.6 ドイツ連邦共和国（西独）成立
9.24 ソ連、原爆所有を公表
10.1 中華人民共和国成立
10.7 ドイツ民主共和国（東独）成立
12.7 国民党正絹、台湾へ移転
１９５０
（昭２５）
7.8 マッカーサー元帥、警察予備隊75,000人創設、海上保安庁8,000人増員を許可
8.10 警察予備隊令公布・施行
8.13 警察予備隊一般隊員募集開始
8.14 警察予備隊初代増原長官就任
9.7 警察予備隊本部、国警本部から越中島ヘ移転
6.21 米国務省ダレス顧間来日
11.24 米国、対日講和７原則発表
1.27 米国・ＮＡＴＯ諸国とＭＳＡ協定署名
2.14 中・ソ友好同盟相互援助条約署名
6.25 朝鮮戦争（～53．7．27）
7.7 朝鮮派遣の国連軍創設
9.15 国連軍・仁川上陸
10.25 中国人民志願軍、朝鮮戦争に参戦
12.18 北大西洋条約防衛委員会、ＮＡＴＯ軍創設決定
１９５１
（昭２６）
1.23 大橋国務大臣、警察予備隊担当に決定
3.1 陸士・海兵等出身者（１、２等警察士要員）特別募集開始
10.20 小月部隊、ルース台風による山口県北河内村の災害救援のため初出動
1.29 第１回吉田・ダレス会談（講和会議交渉）
9.8 対日講和４９か国署名
9.8 日米安全保障条約署名
10.26 衆議院、講和・安保両条約を承認（11．18参議院）
8.30 米・比相互防衛条約署名
9.1 オーストラリア、ニュー・ジーランド、米国間３国安全保障（ＡＮＺＵＳ）条約署名
１９５２
（昭２７）
2.28 日米行政協定署名
4.26 海上保安庁に海上警備隊発足
7.26 日米施設区域協定署名
7.31 保安庁法公布
8.1 保安庁設置
8.1 吉田首相、保安庁長官を兼務
8.1 警備隊発足
10.15 保安隊発足
10.30 木村長官就任
11.12 日米船舶貸借協定署名
4.28 日華平和条約署名
4.28 対日講和・日米安全保障条約発効
4.28 極東委員会・対日理事会・ＧＨＱ廃止
5.1 メーデー、皇居前広場で暴動化
7.21 破壊活動防止法公布・施行
1.18 韓国「隣接海洋に対する主権宣言」（李承晩ライン）
5.26 米・英・仏、対独平和取極署名
5.27 欧州防衛共同体（ＥＤＣ）条約署名
10.3 英国、初の原爆実験
11.1 米国、初の水爆実験
１９５３
（昭２８）
1.1 在日米保安顧間団発足
4.1 保安大学校（後の防衛大学校）開校
8.1 武器等製造法公布
10.30 池田・ロバートソン会談、自衛力漸増の共同声明
12.25 奄美群鼻復帰
3.5 スターリン・ソ連首相死去
7.27 朝鮮休戦協定署名
8.12 ソ連、初の水爆実験
10.1 米・韓相互防衛条約署名
１９５４
（昭２９）
3.8 ＭＤＡ協定署名
5.14 日米艦艇貸与協定署名
6.2 参議院、自衛隊の海外出動禁止決議
6.9 防衛庁設置法・自衛隊法・ＭＤＡ協定等に伴う秘密保護法公布
7.1 防衛庁設置、陸・海・空自衛隊発足
12.10 大村長官就任
3.1 第５福竜丸事件
12.10 鳩山内閣成立
3.1 米国、ビキニ水爆実験
7.21 インドシナ休戦に関するジュネープ協定署名
9.3 中国人民解放軍、金門・馬祖初砲撃
9.8 東南アジア集団防衛条約（ＳＥＡＴＯ）署名
12.2 米台相互防衛条約署名
１９５５
（昭３０）
3.19 杉原長官就任
5.6 米軍北富士演習場で実射・反対闘争激化
5.8 砂川基地闘争始まる
7.31 砂田長官就任
11.22 船田長官就任
8.6 第１回原水禁世界大会開催（広島）
8.31 重光・ダレス会談、日米安保条約改定について共同声明
11.14 日米原子力協定署名
12.19 原子力基本法公布
4.18 アジア・アフリカ会議（バンドン）
5.5 西独、ＮＡＴＯに正式加盟
5.14 ワルシャワ条約署名
１９５６
（昭３１）
1.30 防衛分担金削減についての日米共同声明
3.22 ＭＤＡ協定に基づく日米特許権及び技術上の知識交流協定署名
3.23 防衛庁霞が関庁舎ヘ移転
4.26 国産１番艦「はるかぜ」しゅん工
7.2 国防会議構成法公布
9.20 Ｆ-８６Ｆ戦闘機国内生産第１号機領収
12.23 石橋首相、防衛庁長官を兼務
2.9 衆議院原水爆実験禁止決議（2.10参議院）
10.19 日・ソ国交回復に関する共同宣言
12.18 日本、国連に加盟
12.23 石橋内閣成立
2.14 ソ連共産党第２０回大会でスターリン批判がなされ、フルシチョフ平和共存路線を採択
4.17 ソ連、コミンフォルム解散を発表
7.26 ナセル・エジプト大統領スエズ運河の国有化宣言
10.23 ハンガリー動乱
10.29 第２次中東戦争（スエズ戦争）（～11.6）
１９５７
（昭３２）
1.31 岸臨時首相代理、防衛庁長官を兼務
2.2 小滝長官就任
5.20 「国防の基本方針」国防会議・閣議決定
6.14 「防衛力整備目標」（１次防）国防会議決定、閣議了解
6.21 岸・アイゼンハワー会談、在日米軍早期引揚げに関する共同声明
7.10 津島長官就任
2.25 岸内閣成立
3.15 参議院、原水爆禁止決議
8.6 日米安全保障委員会発足
5.15 英国、初の水爆実験
8.26 ソ連、IＣＢＭ実験に成功と発表
10.4 ソ連、世界初の人工衛星スプートニク１号打上げ成功
11.23 世界共産党会議、モスクワ宣言
１９５８
（昭３３）
1.14 第１回遠洋練習航海（ハワイ、～2.28）
2.17 航空自衛隊、対領空侵犯措置を開始
6.12 左藤長官就任
4.18 衆議院、原水爆禁止決議
9.11 藤山・ダレス会談（ワシントン）、安保改定同意
10.4 安保改定日米会談始まる
10.23 ダレス・蒋介石会談、本土反攻否定の共同声明
12.17 米国、IＣＢＭアトラスの試射に成功
１９５９
（昭３４）
1.12 伊能長官就任
3.30 東京地裁、砂川事件について米軍駐留違憲と判決
6.18 赤城長官就任
12.16 最高裁、砂川事件の原判決を破棄
　
8.25 中・印国境紛争
9.18 フルシチョフ・ソ連首相、国連で全面完全軍縮を提案
9.27 米ソ首脳会談、キャンプデービット共同声明
12.1 南極条約署名
１９６０
（昭３５）
1.11 防衛庁、桧町庁舎ヘ移転
7.19 江崎長官就任
12.8 西村長官就任
1.19 日米安全保障新条約署名（6.23発効）
7.19 池田内閣成立
2.13 フランス、初の原爆実験
5.1 米Ｕ-２型機撃墜事件（ソ連上空）
7.20 米国、ＳＬＢＭポラリスの水中発射に成功
12.20 南ヴィエトナム民族解放戦線結成
１９６１
（昭３６）
1.13 「陸上自衛隊の部隊改編」（１３個師団への改編）国防会議決定、1.20閣議報告
7.18 藤枝長官就任
7.18 「第２次防衛力整備計画」国防会議・閣議決定
　
5.16 韓国で軍事クーデター、軍事政権成立
7.6 ソ・朝友好協力相互援助条約署名
7.11 中・朝友好協力相互援助条約署名
8.13 ベルリンの壁構築
１９６２
（昭３７）
7.18 志賀長官就任
11.1 防衛施設庁発足
11.9 志賀長官、現職長官として初の訪米（～11.26）
　
10.20 中・印国境紛争（～11.22）
10.24 米海軍、キューバ海上隔離（～11.20）
10.28 フルシチョフ・ソ連首相、キュ－バのミサイル撤去言明
１９６３
（昭３８）
7.18 福田長官就任
8.14 日本、部分的核実験停止条約署名
6.20 米・ソのホットライン協定署名
8.5 米・英・ソ部分的核実験停止条約署名
１９６４
（昭３９）
7.18 小泉長官就任
6.15 部分的核実験停止条約批准
11.9 佐藤内閣成立
8.2 トンキン湾事件
10.16 中国、初の原爆実験に成功
１９６５
（昭４０）
2.10 国会、三矢研究に関する質疑
6.3 松野長官就任
11.20 砕氷艦「ふじ」、初めて南極観測協力に出港（～41.4.8）
6.22 日韓基本条約署名
11.12 米原潜（シードラゴン）初めて日本に寄港（佐世保）
2.7　 米軍、北爆開始
9.1 第２次印・バ紛争（～9.22）
１９６６
（昭４１）
8.1 上林山長官就任
11.29 「第３次防衛力整備計画の大綱」国防会議・閣議決定
12.3 増田長官就任
　
5.16 中国、文化大革命開始
7.1 フランス、ＮＡＴＯ軍事機構を脱退
10.27 中国、初の核ミサイル実験成功
１９６７
（昭４２）
3.13 「第３次防衛力整備計画の主要項目」国防会議決定、3.14閣議決定
3.29 札幌地裁、恵庭事件判決
　
6.5 第３次中東戦争（～6.9）
6.17 中国、初の水爆実験成功
7.1 ＥＣ結成
8.8 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）結成
１９６８
（昭４３）
11.30 有田長官就任
1.19 米原子力空母（エンタープライズ号）初めて日本に寄港（佐世保）
6.26 小笠原諸島復帰
1.23 北朝鮮、米海軍の情報収集艦（プエブロ号）をだ捕
5.13 第１回ヴィエトナム和平公式会談（パリ）
7.1 核不拡散条約署名
8.20 ソ連・東欧軍、チェッコ侵入
8.24 仏、南太平洋で水爆初実験
１９６９
（昭４４）
1.10
「Ｆ-４Ｅ１０４機の国産」国防会議決定、閣議了解
11.21 佐藤・ニクソン共同声明（安保条約継続、７２年沖縄返還）
3.2 珍宝島にて中・ソ武力衝突
6.10 南ヴィエトナム臨時革命政府樹立宣言
7.25 二クソン・ドクトリン発表
１９７０
（昭４５）
1.14 中曽根長官就任
10.20 第１回防衛白書「日本の防衛」発表
2.3 核不拡散条約署名
2.11 国産初の人工衛星打上げ成功
3.31 「よど号」事件
6.23 日米安保条約自動継続
11.25 三島由紀夫陸上自衛隊東部方面総監部（市ヶ谷）で割腹自殺
1.24 ワルシャワ条約機構統合軍結成（７か国）
3.5 核不拡散条約発効
8.12 西独・ソ連武力不行使条約に署名
１９７１
（昭４６）
6.29 沖縄防衛取極（久保・カーチス取極）署名
7.5 増原長官就任
7.30 全日空機、自衛隊機と衝突（雫石）
8.2 西村長官就任
12.3 江崎長官就任
6.17 沖縄返還協定署名
11.24 衆議院非核決議
2.11 海底軍事利用禁止条約署名
9.30 核戦争の危険を減少するための措置に関する米ソ間協定署名
10.25 国連総会・中国招請、台湾追放決議
12.3 第３次印・パ紛争（～12.17）
１９７２
（昭４７）
2.7 「第４次防衛力整備５か年計画の大綱」国防会議決定、2.8閣議決定
4.17 「自衛隊の沖縄配備」国防会議決定、4.18閣議報告
7.7 増原長官就任
10.9 「４次防の主要項目」、「文民統制強化の措置」など国防会議・閻議決定
1.7 佐藤・ニクソン共同声明、沖縄返還・基地縮小で合意
5.15 沖縄返還
7.7 田中内閣成立
9.29 田中首相訪中、日中国交正常化
2.28 ニクソン米大統領訪中、米・中共同声明
4.10 生物兵器禁止条約署名
5.26 ニクソン米大統領訪ソ、ＳＡＬＴＩ署名、ＡＢＭ制限に関する協定署名
7.3 印・パ平和協定署名
12.21 東西両独基本条約署名
１９７３
（昭４８）
1.23 第１４回日米安保協議委員会、在日基地整理統合（関東計画）に合意
2.1 防衛庁「平和時の防衛力」発表
5.29 山中長官就任
7.1 自衛隊の沖縄防空任務開始
9.7 札幌地裁、自衛隊違憲判決（長沼判決）
9.21 日本、北ヴィエトナムと国交樹立
10.8 日ソ首脳会談（モスクワ）
1.27 ヴィエトナム和平協定署名（1.28停戦）
3.29 米軍、ヴィエトナム撤兵完了
6.22 ブレジネフ・ソ連書記長訪米、核戦争防止協定署名
10.6 第４次中東戦争（～10.25）
10.17 アラプ石油輸出国機構の１０か国、石油の供給削減決定
１９７４
（昭４９）
4.25 防衛医科大学校開校
11.12 宇野長官就任
12.9 坂田長官就任
12.9 三木内閣成立
5.18 インド、初の地下核実験
7.3 ニクソン米大統領訪ソ、地下核実験制限条約署名
１９７５
（昭５０）
3.2 「防衛を考える会」発足
8.29 日米防衛首脳会談（坂田・シュレシンジャー、東京）
　
4.30 サイゴン陥落、南ヴィエトナム政府、無条件降伏
8.1 欧州安全保障・協力会議（ＣＳＣＥ）、最終文書を採択（ヘルシンキ）
11.15 第1回主要国首脳会議（ランプイエ～11.17）、以降毎年開催
１９７６
（昭５１）
6.4 第2回防衛白書「日本の防衛」発表（以降毎年発表）
7.8 日米防衛協力委員会設置
9.6 ミグ25、函館空港に強行着陸
10.29 「防衛計画の大綱について」国防会議・閣議決定
11.5 「当面の防衛力整備について」など国防会議・閣議決定
12.24 三原長官就任
6.8 核不拡散条約批准
12.24 福田内閣成立
7.2 ヴィエトナム社会主義共和国（統―ヴィエトナム）正式発足
8.18 板門店米軍将校殺害事件
9.9 毛沢東中国共産党主席死去
１９７７
（昭５２）
4.15 防衛計画の体系化確立
11.28 金丸長官就任
12.28 「Ｆ－15、Ｐ－3Ｃ導入」国防会譲決定、12.29閣議了解
7.1　 海洋二法（200海里漁業水域法、領海12海里法）施行
6.30 ＳＥＡＴＯ解体（条約は存続）
8.1 北朝鮮、日本海及び黄海に軍事境界線を設定
１９７８
（昭５３）
9.21 防衛庁、有事法制研究、奇襲対処に関する見解発表
11.27 （空）初の日米共同訓練（三沢東方・秋田西方、～12.1）
11.27 「日米防衛協力のための指針」日米安保協議委員会了承、11.28国防会議で審議の上閣議報告了承
12.7 山下長官就任
4.12 中国漁船団、尖閣諸島周辺領海を侵犯
8.12 日中平和友好条約署名（北京）
12.7 大平内閣成立
9.7 キャンプデービッド合意
12.16 米台相互防衛条約破棄
12.25 ヴィエトナム軍、カンボディア侵攻
１９７９
（昭５４）
1.11 「Ｅ－2Ｃ導入」国防会議・閣議決定
7.17 「中期業務見積りについて（昭和55年度～昭和59年度）」発表
7.25 山下長官、現職長官として初の訪韓（～7.26）
11.9 久保田長官就任
　
1.1 米中国交正常化
1.7 プノンペン陥落、「ヘン・サムリン政権」樹立発表
2.1 イラン、イスラム革命
2.17 中・越紛争（～3.5）
3.26 エジプト・イスラエル平和条約署名
6.18 ＳＡＬＴⅡ署名
10.26 朴正煕韓国大統領射殺事件
12.27 ソ連、アフガニスタン侵攻
１９８０
（昭５５）
2.4 細田長官就任
2.26 海上自衛隊、リムパックに初参加（～3.18）
7.17 大村長官就任
4.1 衆議院、安全保障特別委員会設置
7.17 参議院、安全保障及び沖縄・北方間題に関する特別委員会設置
7.17 鈴木内閣成立
12.1 総合安全保障関係閣僚会議設置
4.11 中・ソ友好、同盟及び相互援助条約失効
5.18 中国、初めて南太平洋へ向けてのＩＣＢＭ実験
9.22 イラン・イラク両国、本格的交戦状態に入る
１９８１
（昭５６）
10.10 （陸）初の日米共同訓練（通信訓練）（東富士、～10.3）
11.3 伊藤長官就任
1.30 参議院、安全保障特別委員会設置
12.13 ポーランド、戒厳令布告、救国軍事評議会を設置
１９８２
（昭５７）
2.15 （陸）初の日米共同指揮所訓練（滝ケ原、～2.19）
5.15 駐留軍用地特措法に基づき、沖縄所在施設・区域内の一部土地の使用を開始
7.23 「56中期業務見積り」を国防会議に報告、了承
9.9 最高裁、長沼ナイキ基地訴訟判決
11.27 谷川長官就任
11.27 中曽根内閣成立
4.2 フォ―クランド紛争（～6.14）
6.6 イスラエル軍、レバノン侵攻
6.29 第1次米ソ戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴⅠ）開始（ジュネーヴ）
10.12 中国、ＳＬＢＭの水中発射実験に成功
１９８３
（昭５８）
1.14 政府、対米武器技術供与の途を開くことを決定
12.12 （空）初の日米共同指揮所訓練（府中、～12.15）
12.27 栗原長官就任
　
3.23 レーガン米大統領、戦略防衛構想（ＳＤＩ）発表
9.1 ソ連、樺太上空付近で大韓航空機を撃墜
10.9 ビルマで北朝鮮のテロ行為により韓国閣僚ら19人爆死
10.25 米、カリプ海6か国の軍隊とともにグレナダに派兵
１９８４
（昭５９）
6.11 （海）初の日米共同指揮所訓練（横須賀、～6.15）
11.1 加藤長官就任
　 　
１９８５
（昭６０）
4.2 米空軍戦闘機Ｆ－16三沢に配備開始
9.18 「中期防衛力整備計画」国防会議・閣議決定
12.27 対米武器枝術供与実施細目取極締結
8.12 日航機墜落事故
2.1 ニュー・ジーランド、米駆逐艦プキャナンの寄港拒否
3.11 ゴルバチョフソ連書記長就任
3.12 米ソ軍備管理交渉開始
6.4 中国、解放軍の100万人削減を発表
１９８６
（昭６１）
2.24 初の日米共同統合指揮所演習（～2.28）
7.1 「安全保障会議設置法」施行
7.22 栗原長官就任
9.5 対米武器技術供与第1号政府決定
10.27 初の日米共同統合実動演習（～10.31）
12.30 「昭和62年度予算における「当面の防衛力整備について」（昭和51年11月5日閣議決定）の取扱いについて」安全保障会議・閣議決定
　
4.26 ソ連、チェルノブイリ原子力発電所事故発生
8.10 米国、ニュー・ジーランドに対し、ＡＮＺＵＳ条約上の義務を停止すると発表
9.22 欧州軍縮会議（ＣＤＥ）、最終文書を採択（ストックホルム）
10.11 米ソ首脳会合（レイキャビク、～10.12）
１９８７
（昭６２）
1.24 「今後の防衛力整備について」安全保障会議・閣議決定
1.30 「在日米軍労務費特別協定」署名（6.1発効）
5.28 最高裁、日本原演習場行政処分取消訴訟判決
5.29 栗原長官、現識長官として初の訪中（～6.4）
7.3 米空軍、三沢にＦ－16配備完了
11.6 瓦長官就任
12.18 「洋上防空体制の在り方に関する検討」安全保障会議了承
5.27 警視庁、東芝機械社員2名をココム規制違反不正輸出事件で逮捕
8.26 「国際緊急援助隊派遣法」成立
10.6 第1回日米ココム協議（東京、～10.7）
11.6 竹下内閣成立
11.29 大韓航空機、ベンガル湾上空を飛行中に北朝鮮のテロ行為により爆破される
12.8 ＩＮＦ条約署名
１９８８
（昭６３）
3.2 「在日米軍労務費特別協定改正議定書」署名（6.1発効）
4.12 「日米相互防衛援助協定に基づく日本国に対する一定の防衛分野における技術上の知識の供与に関する交換公文」署名
6.1 最高裁、自衛官合祀訴訟判決
7.23 潜水艦・遊漁船衝突事故（横須賀沖）
8.24 田沢長官就任
11.29 ＦＳ－Ｘ共同開発に関する日米政府間の交換公文及び細目取極署名
1.22 「国の機関等の移転について」閣議決定
3.13 青函トンネル開業
7.19 79機関11部隊等移転閣議決定
3.14 中国・ヴィエトナム、南沙群島周辺海域で武力衝突
5.29 米ソ首脳会談（モスクワ、～6.1、ＩＮＦ条約批准書交換）
8.17 米ソ、初の地下核実験共同検証実施（ネバダ）
8.20 イラン・イラク紛争、停戦成立
12.7 ゴルバチョフ・ソ連書記長、国連で50万人兵力削減等に関する演説
１９８９
（昭６４）		 　
1.7　 昭和天皇崩御