防衛庁・自衛隊の歴史

　

「１９９９（平成１１年）～２０００（平成１２年）」

　

年 防衛 国内 国際
１９９９
（平成１１）
1.7 日韓防衛首脳会談（野呂田・千　ソウル）
1.12 第3回日仏ＰＭ協議（東京）
1.13 第4回日仏ＭＭ協議（東京）
1.13 日米防衛首脳会談（野呂田・コーエン　東京）
1.14 第20回日米装備・技術定期協議（ワシントン）
ダグテッドロケット・エンジンの共同開発の終結
1.18 日仏防衛首脳会談（野呂田・リシャール、東京）
1.21 第1回重要事態対応会議
1.19 第145回通常国会開会
1.13 情報収集衛星センター設置（内閣官房）
1.15 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約発効
1.16 第2回米朝地下核施設協議（～25）
1.19 四者会合（第4回、～1.22）
1.19 朝鮮半島和平のための四者会合（第4回、～22）
2.2 「防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案」（自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更）の閣議決定
2.17 第6次ゴラン高原派遣輸送隊から第7次ゴラン高原派遣輸送隊への交代
2.23 カンポジア首相来日（～28）
2.2 米国防省、「1999年国防報告」発表
2.21 印パ首脳会談、信頼醸成措置の構築等で合意
2.26 国連安保理、国連アンゴラ監視団（ＭＯＮＵＡ）の撤退決議採択
3.10 ペリー米国防長官北朝鮮政策調整官来日（野呂田長官と会談）
3.16 「自衛隊法等の一部を改正する法律案」（新たな再任用制度の導入、再就職手続きの整備等）の閣議決定
3.24 3月23日に能登半島沖で発見された2隻の不審船舶に対処するため、海上における警備行動を発令
3.24 第1回日・マレイシアＭＭ会議（クアラルンプール）
3.29 旅団の創設
3.29 「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」一部施行（統合幕僚会議の機能の充実及び旅団の創設等）
3.29 防衛庁災害対策本部設置運営要領一部改正
「調達改革の具体的措置」を公表
3.1 対人地雷禁止条約、日本について発効
3.19 小渕首相訪韓
3.25 ＮＡＴＯ軍コソヴォ空爆開始で政府「理解」を表明
3.29 地方分権の推進を図るための関係法律の準備等に関する法律案閣議決定
3.1 対人地雷禁止条約発効
3.12 ポーランド、チェコ、ハンガリー、ＮＡＴＯ、ユーゴスラビア連邦に対する空爆開始
3.19 コソヴォ紛争和平交渉決裂
3.24 ＮＡＴＯ、ユーゴスラヴィア連邦に対する空爆開始（～6.10）
3.24 米朝ミサイル協議（第4回、～30）
3.29 米中首脳会談（クリントン・朱鎔基）
4.2 「調達改革の具体的措置」を公表
4.22 第1回防衛調達適性化会議開催
4.1 情報収集衛星推進委員会設立（内閣官房）
4.11 エジプト大統領来日
4.27 「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案」等の閣議決定
4.29 小渕首相、2000年サミットの首脳会議の開催地として沖縄県を決定
4.8 インド、弾道ミサイル発射実験
4.11 パキスタン、2日連続で弾道ミサイル発射実験（～15）
4.14 朝鮮半島和平のための四者会合（第5回、～27）
4.24 ＮＡＴＯ首脳会議、「新戦略概念採択」
4.30 カンボジア、ＡＳＥＡＮ加盟
5.24 「周辺事態安全確保法」及び「自衛隊法の一部を改正する法律」国会で成立。
「日米物品役務相互提供協定」を改正する協定国会承認。
5.27 日豪防衛首脳会談（野呂田・ムーア　東京）
5.28 「周辺事態安全確保法」公布。
「自衛隊の一部を改正する法立案」（在外邦人等の輸送）公布・施行
「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について」閣議決定
5.3 日米首脳会談
5.7 情報公開法成立
5.5 東ティモールの住民投票を99年8月に行うとの合意文書に、国連・インドネシア・ポルトガル署名
5.7 ＮＡＴＯ軍、在ユーゴスラヴィア中国大使館誤爆
5.17 イスラエル総選挙でバラク労慟党党首当選
5.20 米国査察団、北朝鮮の核施設（クムチャンニ）立入
5.26 インド側ジャムー・カシミール地方管理ライン沿いで戦闘
5.27 「フィリピンに一時立ち寄り中の米軍の地位に関する米比協定（ＶＦＡ）」フィリピン批准
6.5 「能登半島沖不審船事案における教訓、反省について」関係閣僚会議了承
6.10 陸自による屈斜路湖老朽化化学弾の査察支援（～6.11）
6.18 浅海域音響技術に係る日米共同研究に関する日米政府間の交換公文及び了解覚書署名
6.29 平成11年6月3日から7月3日までの梅雨前線豪雨に係る災害派遣（～7.2）
6.17 小渕首相ケルンサミット出席のため訪独（20日Ｇ8宣言採択）
21日、日英首脳会談、22日、日・北欧首脳会談に出席、24日帰国
6.29 ブゼク・ポーランド首相来日（～7.2）
6.3 金永南・北朝鮮最高人民会議常任委員長訪中
6.4 ユーゴスラヴィア連邦政府米欧露提示のコソヴォ紛争和平案受諾
6.7 インドネシア総選挙
6.10 国連安保理、国際安全保障部隊（ＫＦＯＲ）のコソヴォ展開を含む和平決議を採択
6.15 北方限界線を越境した北朝鮮警備艇等と韓国側警備艇との間での銃撃事件
6.22 南北次官級当局者会談
6.25 米政府、北朝鮮の核疑惑施設（クムチャンニ）について、現時点では94年の枠組み合意に違反していないとの報告を公表
7.13 第2回日韓安保対話（～7.14、東京）
7.22 第3回日露防衛当局間共同作業グループ（課長レベル協議）（～7.23、東京）
7.23 東京高裁、第2次厚木基地騒音訴訟判決（原告・国ともに上告せず。11.8.7判決確定）
7.27 第2回日・シンガポールＭＭ協議（シンガポール）
7.28 日米防衛首脳会談（野呂田・コーエン、東京）
7.5 ハワード・オーストラリア首相来日（～7.9）
7.8 「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律」及び「地方分権の推進を図るための関係法律」成立
小渕首相訪中（～7.11）
7.22 シップ・リー・二ュージーランド首相来日（～7.23）
7.9 李登輝・台湾「総統」、中台関係について「特殊な国と国との関係」であると発言
8.5 海上自衛隊と韓国海軍との初の捜索・救難活動の共同訓練（九州西方海域）
8.14 平成11年8月豪雨に伴う玄倉川中洲キャンプ者水難事故に係る災害派遣（～8.25）
8.15 Ｆ－4ＥＪ改墜落（空自、九州西方海上）
8.16 日露防衛首脳会談（野呂田・セルゲー工フ、モスクワ）
8.16 防衛庁とロシア国防省との間の対話及び交流の発展のための基盤構築に関する覚書署名（モスクワ）
8.16 弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に係る日米共同技術研究に関する日米政府間の交換公文及び了解覚書署名
8.24 「空中給油機能に関する検討について」安全保障会議審議
8.25 「周辺事態安全確保法」施行
8.26 第4回日豪ＰＭ協議（キャンベラ）
8.27 第4回日豪ＭＭ協議（キャンベラ）
8.9 「国旗及び国歌に関する法律」成立（13日施行）
8.2 中国、自国領内で新型の長距離地対地ミサイル発射実験
8.3 米朝協議（～8.10）
8.5 四者会合（第6回、～8.9）
8.7 チェチェン共和国に拠点を置くイスラム武装勢力、ダゲスタン共和国に侵入、ロシア軍と戦闘
8.10 北朝鮮、日朝関係に関する政府声明発表
8.10 印パ南部国境付近でインド軍機がパキスタン機を撃墜
8.17 トルコで大地震発生
8.23 キルギスで日本人技師らがイスラム武装勢力により拉致
8.30 東チモールでインドネシアからの独立の是非を間う住民投票実施
9.8 第6回日韓防衛実務者対話（東京）
9.10 江間事務次官の東南アジア諸国訪問（～9.17、シンガポール、マレイシア、ヴィエトナム）
9.20 海上自衛隊とロシア海軍との捜索・救難活動の第2回共同訓練（房総半島沖）
9.23 トルコ共和国における国際緊急救助活動に必要な物資の輸送を実施するため自衛隊を派遣（～11.22）
9.25 「日米物品役務相互提供協定を改正する協定」発効
9.27 第2回日・タイＰＭ協議（東京）
9.27 第2回日・タイＭＭ協議（東京）
9.30 東海村ウラン加工施設における事故に係る災害派遣（～10.3）
9.12 ＡＰＥＣ首脳会談、日米韓首脳会談（ニュージーランド）
9.14 クレティエン・カナダ首相来日（～9.18）
9.30 茨城県東海村の民間のウラン加工施設で臨海事故が発生、69人が被ばく、うち作業員2人重体（1人は12月21日死亡）
9.2 北朝鮮、黄海での北方限界線の無効と新たな海上軍事分界線の設定を宣言
9.4 東チモールでの住民投票結果発表、自治案拒否（独立支持）が圧倒的多数
9.5 イスラエル・パレスチナ自治政府、ワイ・リバー合意の履行再開に関する修正合意文書に調印
9.7 北朝鮮のミサイル発射問題等をめぐる米朝協議、対話を継続することで合意、共同新聞声明を発表（～9.12）
9.15 国連安全保障理事会、東チモールヘの多国籍軍派遣承認決議案を採択
9.17 米、北朝鮮に対する制裁を一部緩和する声明を発表
9.21 台湾で大地震発生
9.24 北朝鮮、今後米朝間で高位級会談を行うこと及びこの会談が行われる期間はミサイルの発射を凍結する旨表明
9.29 ロシア軍部隊、チェチェン共和国に進攻
10.5 瓦長官就任
10.7 第6回日中安保対話（～10.8、東京）
10.12 諸冨被告人ほか12名に対し、背任罪等で有罪判決（東京地裁）
10.18 第4回日露防衛当局間共同作業グループ（課長レベル協議）（東京）
10.19 第4回アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム（～10.21、東京）
10.22 第13回ＴＭＤ日米作業グループ会合（東京）
10.5 自民、自由、公明の3党連立の小渕第2次改造内閣発足
10.31 平成11年度航空観閲式開催（航空自衛隊百里基地）
10.31 シュレーダー・ドイツ首相来日（～11.2）
10.1 中国、建国50周年を迎え、軍事パレードを実施
10.6 ＣＴＢＴ発効促進会議（～10.8、ウィーン）
10.12 米政府、ぺリー報告を公表
10.12 パキスタンにおいて政変発生、シャリフ首相解任
10.13 米上院、ＣＴＢＴ批准を否決
10.15 パキスタン軍部、非常事態宣言を発表、ムシャラフ陸軍参謀総長が政権を掌握
10.20 インドネシア国民協議会は、インドネシアによる東チモール併合の取消を正式に決定
10.20 インドネシア国民協議会は、大統領にイスラム組織ナフダトール・ウラマのアブドルラーマン・ワヒド議長を、副大統領に闘争民主党のメガワティ総裁を、それぞれ選出（～10.21）
10.25 国連安全保障理事会、東チモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）設置の決譲案を採択
11.19 「東チモール避難民救援国際平和協力業務実施計画」など閣議決定
11.22 東チモール避難民救援のため、インドネシアヘ自衛隊を派遣（～2000.2.8）
11.22 Ｔ－33Ａ墜落（空自、入間川河川敷）
11.22 江間防衛事務次官訪中（～11.28）
11.29 日蘭次官級協議（東京）
11.2 政府、10年8月の北朝鮮のミサイル発射に対し取った制裁措置のうち、チャーター便の運行停止を解除
11.10 国会で初の党首討論
11.12 天皇陛下御在位10年記念式典挙行
11.15 Ｈ2ロケット、打ち上げ失敗
11.15 ワヒッド・インドネシア大統領訪日（～11.16）
11.22 沖縄県知事、普天間飛行場の移設候補地を表明
11.30 アブドッラー・ヨルダン国王来日（～12.3）
11.12 トルコで大地震発生
11.15 米朝協議（～11.22）
12.17 「空中給油機能に関する検討について」安全保障会議了承
12.27 海上保安庁との間で「不審船に係る共同対処マニュアル」策定
12.1 村山訪朝団、北朝鮮へ出発。同訪朝団と朝鮮労働党は共同発表に調印（～12.3）
12.3 オウム関連2法（「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」、「特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法」）成立
12.14 日本政府は北朝鮮との間で国交正常化交渉再開のための予備会談及び人道問題に関する赤十字会談を開始する旨発表。また、対北朝鮮食糧支援の見合わせと措置の解除を発表
12.16 ジョスパン・フランス首相来日（～12.19）
12.19 日朝赤十字会談
12.20 日朝国交正常化交渉予備会談（～12.21）
12.27 沖縄県名護市長、普天間飛行場の代替施設の受け入れを表明
公安調査庁、公安審査委員会に「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（25日施行）により、オウム真理教に対する観察処分を請求
12.28 「普天間飛行場の移設に係る政府方針」閣議決定
12.15 シリア・イスラエル交渉再開
12.17 国連安全保障理事会、イラク問題に関する包括的決議案を採択し、ＵＮＳＣＯＭに代えてＵＮＭＯＶＩＣを設置
12.20 ポルトガル統治下のマカオ、中国に返還
12.31 エリツィン・ロシア大統領、辞任
２０００
（平成１２）
1.5 日米防衛首脳会談（瓦・コーエン、ワシントン）
1.11 日印防衛首脳会談（瓦・フェルナンデス、東京）
1.11 依田防衛総括政務次官のインドネシア・フィリピン訪問（～1.18）
1.13 第21回日米装備・技術定期協議（東京）
1.18 第2回日加ＰＭ協議（オタワ）
1.1 コンピュータ西暦2000年間題、大きなトラプルなし
1.10 首相、東南アジア3カ国歴訪（カンボジア、ラオス、タイ）（～1.15）
1.17 民間事業者による対人地雷廃棄開始
1.24 科学技術庁のホームページが侵入され、内容を書き換えられる（最終的に19省庁が不正アクセス等を受ける）
1.4 イタリア、北朝鮮と国交樹立（Ｇ7の中で初めて）
1.22 米朝協議（～1.28）両国は近く再協議を行い、北朝鮮高官訪米に向けて最終的な詰めを行うことで合意
2.1 オウム真理教（アレフと改称）の観察処分決定、官報に公示
2.2 衆議院定数削減法案成立
2.6 ムラリエフ・キルギス首相来日（～2.9）
2.13 フェルナンデス・ドミニカ大統領来日（～2.17）
2.16 参議院の憲法調査会初会合（17日衆議院）
2.20 コックス・オランダ首相来日（～2.22）
2.29 オウム関連企業、防衛庁、文部省ら中央省庁・大企業のコンビュータソフト開発を請け負ったことが判明
2.6 プーチン・ロシア大統領代行、チェチェン共和国の首都攻略作戦の終結を宣言
2.9 新「露朝友好善隣協力条約」署名
2.21 中国、「一つの中国の原則と台湾問題」（台湾白書）発表
3.14 藤縄統合幕僚会議議長訪韓（～3.17）
3.16 日米防衛首脳会談（瓦・コーエン、東京）
3.16 有事法制に関し、自自公3党が法制化を目指した検討を開始するよう官邸に申し述べ
3.22 Ｔ－2墜落（空自、宮城県女川町山岳地）
3.24 野戦砲用高安全性発射薬に係る日米共同研究に関する日米政府間の交換公文及び了解覚書署名
3.28 「防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（自衛官の定数及び予備自衛官の員数の変更）施行
3.29 有珠山噴火に伴う災害派遣開始
3.31 東富士演習場の使用に関する第8次協定締結
3.31 有珠山噴火、避難住民17000人。政府対策本部を設置
3.8 米朝協議（～3.15）
3.18 台湾「総統」選挙実施、民進党の陳水扁候補が当選
3.26 ロシア大統領選挙実施、プーチン大統領代行が当選
4.1 傅全有中国総参謀長、総参謀長として初の公式来日（～4.6）
4.1 「自衛隊員倫理法」施行
4.1 「地方分権一括法による改正駐留軍用地特措法」施行
4.1 防衛施設中央審議会発足
4.4 日朝国交正常化交渉第9会本会議（～4.7）
4.5 森内閣成立
4.8 アールバード・ハンガリー大統領来日（～4.14）
4.14 ロシア下院、戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴII）を批准
4.24 2000年ＮＰＴ再検討会議（～5.19、ニュー∃ーク）
5.2 日星防衛首脳会談（瓦・タン、シンガポール）
5.4 日越防衛首脳会談（瓦・チャー、ハノイ）
5.8 防衛庁、市ヶ谷庁舎へ移転
5.22 日韓防衛首脳会談（瓦・趙、東京）
5.7 プーチン・ロシア大統領代行、正式に大統領に就任
5.8 オーストラリアと北朝鮮が外交関係の再開に合意
5.24 米朝協議（～5.30）
6.19 第7会日中安保対話（北京）
6.19 藤縄統合幕僚会議議長訪中（～6.25）
6.13 南北首脳会談（～6.15、平壌）
6.19 米国、北朝鮮に対する経済制裁の一部緩和を実施
6.21 北朝鮮、米朝協議が行われている間のミサイルの発射の凍結を再度表明