防衛庁・自衛隊の歴史


「１９９６（平成８年）～１９９８（平成１０年）」

　

年 防衛 国内 国際
１９９６
（平成８）
1.1 「国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律」施行
1.11 臼井長官就任
1.25 「災害対策基本法及び大規模地震対策措置法の一部を改正する法律」施行（附則により自衛隊法の一部を改正）
1.31 第1次ゴラン高原派遣輸送隊派遣開始
1.11 橋本内閣成立
1.26 米上院、ＳＴＡＲＴⅡ批准
1.27 フランス、核実験実施（29終了宣言）
3.25 福岡高裁那覇支部、職務執行命令訴訟判決
3.29 駐留軍用地特措法による使用権原取得のための総理代理署名、裁決申請
 　
3.8 中国、3.8～25日の期間に計3回、台湾近海においてミサイル発射訓練、海・空軍の実弾演習、陸海空統合演習を実施
3.23 台湾、初の「総統」直接選挙、李登輝「総統」再選
4.1 楚辺通信所一部土地使用期限切れ
4.15 日米物品役務相互提供協定及び手続取極署名
4.17 「日米安全保障共同宣言」
4.27 臼井長官、現職長官として初の訪露（～4.30）
4.12 橋本首相・モンデール米駐日大使会談（普天間飛行場の5～7年以内の条件が整った後の全部返還について合意）
4.15 ＳＡＣＯの中間報告が日米安全保障協議委員会で了承
4.16 「沖縄県における米軍の施設・区域に関連する問題の解決促進について」閣議決定
4.16 米韓首脳、北朝鮮に「4者会合」提案
4.24 エリツィン・ロシア大統領訪中、共同声明に署名
4.26 中、露、カザフ、キルギス、タジキスタン、国境地帯における信頼譲成措置に関する協定に署名
5.13 防衛庁、「取得改革委員会」設置
5.16 ゴラン高原派遣輸送隊などに対して物資の補給のためＣ－130Ｈを派遺（～5.24）
5.8 「普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会」設置
 　
6.28 日米物品役務相互提供協定公布
6.28 防衛協力小委員会（ＳＤＣ）改組、「日米防衛協力の指針」見直し作業開始
6.7 日米合同委員会の下にＳＡＣＯ案件のための特別作業班及び沖縄住宅統合特別作業班設置
6.1 ＣＦＥ条約再検討会議において最終文書発出
6.3 ＮＡＴＯ外相理事会、統連
7.26 海自艦艇の初の訪露（～7.30　ウラジオストク　ロシア海軍300周年記念観艦式）
7.20 国連海洋法条約、日本について発効
7.11 ワッセナー・アレンジメント設立総会（～7.12ウィーン）
7.23 第3回ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）（ジャカルタ）
7.26 米豪外相・国防相4者（2＋2）会議開催（シドニー）、米豪共同安全保障宣言を発表して閉幕
7.29 中国、地下核実験実施（45回目）、同日に核実験のモラトリアム（一時休止）の実施を発表
8.22 第1次ゴラン高原派遣輸送隊から第2次ゴラン高原派遣輸送隊への部隊交代
8.28 最高裁、駐留軍用地特措法による代理署名についての職務執行命令訴訟判決
8.19 「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」開催
 　
9.2 海自鑑艇の初の訪韓（～9.6　釜山）
9.18 駐留軍用地特措法による公告・縦覧手続を沖縄県知事が代行（～10.2）
9.8 沖縄県民投票
9.17 「沖縄政策協議会の設置について」閣議決定
9.3 米国、イラウに対し巡航ミサイル攻撃
9.10 国連総会、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）採択
9.14 ボスニア統一選挙の投票実施
9.18 北朝鮮の小型潜水鑑が韓国東海岸で座礁、乗員が韓国領土に侵入
9.24 イスラエル、エルサレムの観光用地下トンネルを一方的に開通、大規模な暴動に
発展
9.26 香港抗議船（保釣号）など、尖閣諸島周辺領海に侵入
9.27 タリバーンはアフガニスタンの首都カプールを制圧、暫定政権樹立を宣言
10.8 陸自・海自による屈斜路湖遺棄弾の引揚げ作業実施（～10.24）
10.22 日米物品役務相互提供協定及び手続取極協定発効
10.22 「自衛隊法の一部を改正する法律」施行（日米物品役務相互提供協定の実施権限の付与）
10.27 自衛隊観閲式（航空観閲式・百里）
10.29 第1回アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム（～10.31　東京）
 　
10.3 ロシアとチェチェン、停戦合意
11.7 久間長官就任
11.12 ゴラン高原派遣輸送隊などに対して物資の補給のためＣ－130Ｈを派遣（～11.22）
11.19 「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」提言
11.21 行政改革会議設置
11.5 米国大統領選挙、クリントン大統領が再選
11.15 ザイールのツチ系武装勢力による世界最大の難民キャンプ制圧を契機に大量のルワンダ離民の帰還が始まる
11.15 国連安保理、ザイール東部情勢について公式協議を開き、難民救済のため、武力行使型の多国籍軍派遣を容認する決議を採択
11.18 ＮＡＴＯ、ボスニア駐留ｌＦＯＲの後継部隊（ＳＦＯＲ）を派遣することで基本合意
12.2 日米防衛首脳会談（久間・ペリー　東京）
日米安全保障協議委員会（池田・久間・ペリー・モンデール　東京）
12.6 蒲原沢土石流災害に係る災害派遣（～12.20、9.5.7～5.11）
12.13 第1回日露防衛当局間協議（東京）
12.15 那覇市沖に米軍が投棄した爆弾の海上自衛隊による捜索作業（～12.24）
12.24 「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」安全保障会議・閣議決定
12.2 ＳＡＣＯ最終報告が日米安全保障協議委員会で了承
12.3 ＯＳＣＥ首脳会議において、97年1月よりＣＦＥ条約修正交渉を開始することを決定
12.9 米中国防省会談（ワシントン）
12.9 独仏両国、「安全保障及び防衛に関する独仏共通構想」に署名
12.17 国連総会、第7代国連事務総長にコフィ・アナン氏を任命
12.17 左翼ゲリラ・トゥパック・アマル革命運勤（ＭＲＴＡ）、在ペルー日本大使公邸を占拠、人質を取りたてこもる
12.26 李鵬中国首相、ロシア訪問（～28）
12.29 北朝鮮外交部報道官、小型潜水艦侵入事件に関し、「深い遺憾の意」を表明
１９９７
（平成９）
1.2 ナホトカ号海難・流出油災害に係る災害派遣（～3.31）
1.20 「防衛庁設置法の一部を改正する法律」施行（情報本部の新設）
1.21 村田防衛事務次官、東南ァジア諸国（インドネシア、ヴィエトナム、タイ、シンガポール）訪間（～1.30）
1.2 ロシア船「ナホトカ号」遭難、重油流出事故
1.7 橋本首相、東南アジア5カ国歴訪（ブルネイ、マレイシア、インドネシア、ヴィエトナム、シンガポール）（～1.14）
1.31 「普天間実施委員会」（ＦＩＧ）設置
1.15 イスラエルとパレスチナ自治政府、ヘブロンからのイスラエル軍撤退で合意
1.20 クリントン政権第2期目がスタート
1.20 国連安保理、グァテマラ国連軍事監視要員派遣を決議
2.19 第2次ゴラン高原派遣輸送隊から第3次ゴラン高原派遣輸送隊への部隊交代
2.2 橋本・フジモリ会談（カナダ・トロント）
2.19 米国務省は北朝鮮に対し1000万ドルの人道援助を実施すると発表
3.31 「陸上自衛隊南関東地域震災災害派遣計画」の見直し
 　
3.3 米・パレスチナ自治政府首脳会談（ワシントン）
3.5 北朝鮮に対する四者会合の米韓共同説明会（ニューヨーク）
3.14 中国、国防法制定
3.28 国連安保理、アルバニアヘの多国籍防護部隊派遣を承認すると決議採択
4.7 日米防衛首脳会談（久間・コーエン　東京）
4.7 韓国籍タンカー油流出事故に係る災害派遣（～4.14）
4.23 「駐留軍用地特措法の一部を改正する法律」公布・施行
4.25 日米首脳会談
4.25 楚辺通信所一部土地の暫定使用開始
4.28 日韓防衛首脳会談（久間・金　ソウル）
4.5 ヘルツォーク独大統領来日
4.23 新進党党大会
4.24 橋本首相、米国、豪州、ニュー・ジーランド訪間（～5.1）
4.2 ロシアとベラルーシ、「連邦条約」に署名
4.22 ペルーの日本大使公邸占拠事件でペルー軍特殊部隊が人質救出作戦に成功
4.23 江沢民中国国家主席訪露、中露共同声明に署名
4.24 中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5カ国首脳、国境兵力削減協定に署名
4.29 化学兵器禁止条約発効
5.15 嘉手納飛行場など12施設の一部土地の暫定使用開始
5.17 日露防衛首脳会談（久間・ロジオノフ　東京）
5.17 ゴラン高原派遣輸送隊などに対して物資の補給のためＣ－130Ｈを派遣（～5.27）
5.22 日・ルーマニア防衛首脳会談（久間・バビュック　東京）
5.27 日独防衛首脳会談（久間・リューエ　東京）
5.9 橋本首相、ペルー訪問（～5.12）
5.1 英国、総選挙の結果18年ぶりに労働党が政権奪回
5.12 ロシアとチェチェン、「平和条約」に署名
5.13 米露国防省会談（ワシントン）
5.19 コーエン米国防長官、ＯＤＲ（4年毎の国防計画の見直し）を発表
5.22 コンゴ・ザイール解放民主勢力連盟（ＡＤＦＬ）がザイールの首都キンシャサを制圧、「コンゴ民主共和国」への国名変更を宣言
5.27 ＮＡＴＯ外相理事会、ＮＡＴＯ・ロシア間の協力関係に関する「基本文書」に署名
5.28 ロシアとウクライナ黒海艦隊分割協定に調印
5.31 ＡＳＥＡＮ特別外相会議
5.31 ロシア・ウクライナ友好協力条約締結
6.7 日米防衛協力のための指針見直しに関する中間とりまとめ公表
6.16 中期防衛力整備計画（平成8年度～平成12年度）の見直しに係る「防衛力検討委員会」設置
6.3 「財政構造改革の推進について」閣議決定
6.10 ＣＣＷ第二改正議定書及び第四議定書締結
6.19 橋本首相、米国・欧州訪間（～28日）（デンバーサミット［20～22］、国連環境開発特別総会［25］、ＥＵとの定期首脳協議［オランダ］［25］、北欧5カ国との首脳会議［ノルウェー］［26］）
6.22 第23回先進国首脳会議（～22日、デンバー）
6.26 ロシア、日本向け核ミサイルの照準解除を発表
6.26 米韓首脳会談（ワシントン）
6.27 対人地雷禁止国際会議開催
7.1 「防衛庁組織令の一部を改正する政令」施行（運用局、人事教育局の新設等内部部局の改編など）
7.2 ダイヤモンド・グレース号油流出事故に係る災害派遣（～7.4）
7.4 Ｆ－4ＥＪ改墜落（空自　四国沖）
7.6 浅野防衛政務次官のパキスタン、インド、シンガポール訪問（～7.12）
7.10 平成9年7月梅雨前線豪雨災害に係る災害派遣（～7.11及び7.13）
7.12 レンジャー訓練中の隊員の死亡事故（陸自、青森県ハ甲田山ろく）
7.12 カンボディアにおける武力衝突に際して、自衛隊法第100条の8を根拠とする準備行為としてＣ－130Ｈをタイ・ウタパオヘ移勤（～7.16）
7.2 フジモリ・ペルー共和国大統領来日（～7日）
7.3 在沖縄米海兵隊実弾演習の初の本土移転射撃（北富士）（～9日）
7.1 香港、中国へ返還
7.2 米朝準高官協議（ニューヨーク）
7.8 ＮＡＴＯ首脳会議（～9日）、ボーランド、チェコ、ハンガリーを新規加盟交渉国とすることで合意）
7.9 ウクライナとＮＡＴＯ、協力関係等を規定する「憲章」に署名
7.16 北朝鮮兵士、軍事境界線（ＭＤＬ）越境、韓国軍と銃砲撃戦
7.16 エリツィン大統領、軍改革に係る大統領令に署名
7.18 ＮＡＴＯ・ロシア常設合同理事会が発足
7.23 ラオス、ミャンマーのＡＳＥＡＮ新規加盟
7.23 ＣＦＥ条約枠組み修正合意
7.24 第30回ＡＳＥＡＮ定例外相会議開催（～25日、クアラルンプール）
7.27 第4回ＡＲＦ（クアラルンプール）
7.29 ＡＳＥＡＮ拡大外相会議開催
8.20 第3次ゴラン高原派遣輸送隊から第4次ゴラン高原派遣輸送隊への部隊交代
8.21 ＯＨ‐6Ｄ墜落（陸自竜ヶ崎市）
8.24 ネタニヤフ・イスラエル首相来日（～27日）
8.3 傅全有・中国人民解放軍総参謀長、訪米
8.3 ハタミ・イラン新大統領就任
8.5 第1回4者会合予備会談（～7日、二ューヨーク）
8.18 オタワプロセスヘの参加を米国が表明
8.19 ＫＥＤＯ、北朝鮮に供与する軽水炉の着工式を実施
9.8 日豪防衛首脳会談（久間・マクロクラン、東京）
9.11 日蒙防衛首脳会談（久間・ドルリグジャプ、東京）
9.16 台風19号に係る災害派遣（～9.19）
9.23 日米安全保障協議委員会（小渕・久間・オルブライト・コーエン　ニューヨーク）
新日米防衛協力のための指針を了承
9.24 日米防衛首脳会談（久間・コーエン　ワシントン）
9.2 地方分権推進委員会第3次勧告（駐留軍用地特措法・労務管理事務関係）
9.4 橋本首相・中国訪間（～7日）
9.11 第2次橋本改造内閣発足
9.29 第141回臨時国会（～12.12）
9.6 独、ポーランド及びデンマーク、合同軍を創設し、1999年からＮＡＴＯで任務
9.12 中国共産党第15回全国代表大会（～18日）
9.26 米露外相はニュー∃ークで、ＳＴＡＲＴⅡの履行を延期する議定書に署名
10.21 第2回アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム（～10.23　東京）
10.26 自衛隊観艦式
10.22 プローディ・イタリア首相来日（～24日）
10.8 金正日朝鮮労働党書記、党総書記に就任
10.23 ＣＩＳ首脳会議開催
10.29 米中首脳会談（ワシントン）
10.29 イラク、大量破壊兵器の廃棄に関する国連特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）査察団の米国人メンバーの追放を決定
11.21 ゴラン高原派遣輸送隊などに対して物資空輸のためＣ－130Ｈを派遣（～12.1）
11.1 橋本首相訪露（～2日）
11.5 フン・セン・カンボディア第2首相来日（～10日）
11.5 海上へリポート案を地元に提示
11.8 橋本首相訪サウジアラビア（～10日）
11.11 李鵬・中国首相来日（～16日）
11.21 沖縄復帰25周年記念式典
11.24 橋本首相、訪加（ＡＰＥＣ非公式首脳会議出席）（～28日）
11.6 ロシア大統領、化学兵器禁止条約の批准書に署名
11.10 中露首脳会談、中露共同声明に署名（北京）、中露東部国境の画定を宣言
11.14 米国、空母ジョージ・ワシントンのペルシア湾派遣を発表（ペルシア湾米空母2隻体制確立）
11.20 イラク、米国人を含むＵＮＳＣＯＭ査察団を即時かつ無条件で受け入れる旨決定
11.25 米国防省が「拡散：脅威と対応1997」を発表
12.19 中期防衛力整備計画（平成8年度～平成12年度）の見直しについて」安全保障会議・閣議決定
12.3 行政改革会議最終報告
12.5 「財政構造改革の推進に関する特別措置法」施行
12.14 橋本首相訪マレーシア（ＡＳＥＡＮ首脳会議出席）（～16日）
12.21 名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票
12.25 名護市長海上ヘリポート受入を正式発表
12.1 国防委員会（ＮＤＰ）は報告書「変容する防衛－21世紀の国家安全保障」を国防長官に提出
12.3 ＮＡＴＯ国防省会議において、スペインがＮＡＴＯの軍事機構に新規参加することが決定
12.3 オタワで対人地雷禁止条約署名式。121カ国が署名（～12.4）
12.9 4者会合第1同本会談（～10日、ジュネープ）
12.9 第29同米韓安保協議会（ワシントン）
12.11 第1回米中定期安保協議（～12日、ワシントン）
12.12 ＥＵ首脳会議（～13日、ルクセンブルク）：新規加盟交渉の来春開始を正式
12.14 第2回ＡＳＥＡＮ非公式首脳会議及びＡＳＥＡＮ首脳と日・中・韓との首脳会議（～16日）
12.16 ＮＡＴＯ外相理事会、チェコ、ハンガリー、ポーランドのＮＡＴＯ新規加盟議定書に署名
12.18 ロシア大統領、「国家安全コンセプト」を承認
12.19 ＯＳＣＥ外相会議、「欧州安保文書指針」を全会一致で採択し、開幕
12.31 南アフリカ、中国と国交樹立
１９９８
（平成１０）
1.8 日豪防衛首脳会談（久間・マクロクラン、アデレード）
1.10 日越防衛首脳会談（久間・ファン、ハノイ）
1.17 秋山防衛事務次官、英、ウクライナ、露訪間（～1.30）
1.20 3者会談（小渕・久間・コーエン、日本）
日米防衛首脳会談（久間・コーエン、日本）
1.12 第142回通常国会（～6.18）
1.12 イラク、ＵＮＳＣＯＭの新査察チーム（団長・米国人）の査察活動拒否
1.16 米国とバルト3国、安全保障及び経済関係の緊密化をうたう「パートナーシップ憲章」に調印
2.4 日中防衛首脳会談（久間・遅、東京）
2.18 第4次ゴラン高原派遣輸送隊から第5次ゴラン高原派遣輸送隊への部隊交代
2.26 第12回ＴＭＤ日米作業グループ会合（ハワイ）
2.6 沖縄県知事海上へリポート受入れ拒否を表明
2.23 国連とイラク、イラクが即時、無条件、無制限の査察を受け入れるとの了解覚書に署名
3.26 「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」施行（即応予備自衛官制度の導入及び補給統制本部の新設等）
3.29 北富士演習場の使用に関する第6次協定署名
3.31 秋山防衛事務次官米、加訪間（～4.5）
3.13 国際平和協力法の一部を改正する法律案閣議決定
3.31 国連安保理、コソボ情勢について公式協議を開催し、対ユーゴ武器禁輸決議を採択
4.24 「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」（統合幕僚会議の機能の充実、旅団の創設、海上自衛隊補給本部の新設、任期付研究員制度の導入、外国人の教育訓練の受託に関する制度の充実等）公布、一部施行（任期付研究員制度の導入及び外国人の教育訓練の受託に関する制度の充実）
4.28 「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案」（周辺事態に我が国が実施する措置、手続等）及び「自衛隊法の一部を改正する法律案」（在外邦人等の輸送手段としての船舶等の追加等）閣議決定、日米物品役務相互提供協定を改正する協定の署名についての閣議決定（署名を実施）
4.30 日米物品役務相互提供協定を改正する協定の国家承認を求めるための閣議決定
 　
4.6 英仏、ＣＴＢＴ批准
4.10 北アイルランド和平交渉、合意
4.16 ボル・ポト氏死去
5.3 日中防衛首脳会談（久間・遅、北京）
5.11 Ｆ－4ＥＪ改墜落（空自　那覇沖）
5.18 インドネシアにおける暴動に際して、自衛隊法第100条の8を根拠とする準備行為としてＣ－130Ｈをシンガポール・パヤレバに移勤（～5.27）
5.19 沖縄県収用委員会は、嘉手納飛行場など13施設の土地について、大部分の土地を使用裁決、一部土地について却下裁決
5.22 福岡高裁那覇支部、第1～3次嘉手納基地騒音訴訟判決（原告・国とも上告せず。（10.6.5判決確定）
5.31 夏川統幕議長、統幕議長として初の訪露（～6.7）
5.29 地方分権推進計画閣議決定
5.11 インド地下核実験実施（13日にも実施）
5.14 インドネシアの首都ジャカルタで大規模な暴動発生
5.21 インドネシアのスハルト大統領が辞任。ハビビ副大統領が大統領に就任
5.28 バキスタン、地下核実験実施（30日にも実施）
5.30 パキスタン、再度の地下核実験を実施
6.12 「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画」変更など閣議決定（業務実施期間の延長など）
6.12 「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律」公布、施行（武器使用に係る部分は7.12施行）
6.17 那覇防衛施設局長は、沖縄県収用委員会の却下裁決（5.19）の取消しを求め、建設大臣に対し審査請求
6.26 第1回日韓安保対話（ソウル）
6.12 中央省庁等改革基本法公布・施行
6.23 中央省庁等改革推進本部設置
6.28 フジモリ・ペルー大統領来日（～7.1）
6.6 安保理、印パ核実験非難決議採択
6.8 北朝鮮と国連軍司令部、7年ぶりの将官級会談の開催で合意
6.8 金大中韓国大統領訪米（～13）
6.11 パキスタン政府、核実験の一方的なモラトリアムを発表
6.15 国連安保理、ＳＦＯＲの駐留期限を1年延長する決議を採択
6.22 北朝鮮潜水艦、韓国東岸に侵入、韓国軍がこれを拿捕
6.27 米中首脳会談、戦略核ミサイルの照準の相互解除等で合意
6.30 米空軍機、イラクのミサイル施設にミサイル攻撃（96.11以来）
7.4 秋山事務次官の韓国・東南アジア諸国（シンガポール、インドネシア）訪問（～7.11）
7.12 「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律」施行（武器使用に係る部分について）
7.28 ＵＮＳＣＯＭバグダット監視検証センターヘ防衛庁技官を派遣（～11.3）
7.29 海上自衛隊とロシア海軍との捜索・救難活動の共同訓練（初の本格的な日露共同訓練）
7.30 額賀長官就任
7.12 第18回参議院選挙
7.30 第143臨時国会開催（～10.16）、小渕首相就任
7.2 韓国国防部、「国防改革5か年計画」を大統領に報告
7.8 英政府、「戦略防衛見直し」を下院に提出
7.12 韓国東岸で北朝鮮武装工作員の死体等を発見
7.22 イラン、ＭＲＢＭ「シャハブ3」を発射
7.27 中国、初の総合的な国防白書「中国の国防」を発表
7.30 ＣＣＷ第四議定書発効
8.4 新潟県を中心とした豪雨災害に係る災害派遣（～8.10）
8.19 第5次ゴラン高原派遣輸送隊から第6次ゴラン派遣輸送隊ヘの交代
8.25 Ｆ－1、2機墜落（空自、三沢沖）
8.27 平成10年8月末の豪雨災害に係る災害派遣（～9.4）
8.31 北朝鮮、日本上空を超えるミサイル発射を実施
8.24 経済戦略会議始動
8.31 政府、北朝鮮のミサイル発射を受け、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー機構）分担調印拒否
8.5 イラク、ＵＮＳＣＯＭとＩＡＥＡの査察活動への協力を全面凍結
8.7 ケニアとタンザニアの米国大使館付近で、同時爆破テロ発生
8.11 ジュネーブ軍縮会議、カットオフ条約の交渉を行う特別委員会設置で合意
8.18 金鐘秘氏、韓国首相に就任
8.20 米軍、アフガニスタンとスーダンのテロ施設を爆撃
8.21 米朝高官協議（ニュー∃ーク、～9.10）
9.1 日韓防衛首脳会談（額賀・千、東京）
9.3 調本元幹部、背任容疑で逮捕。防衛庁に対する強制捜査
9.3 沖縄県収用委員会の使用裁決（5.19）に基づき、嘉手納飛行場など12施設の大部分の土地の使用開始
9.20 日米安全保障協議委員会（高村・額賀・オルブライト・コーエン　ニューヨーク）
9.21 日米防衛首脳会談（額賀・コーエン　ワシントン）
9.1 日朝交渉当面凍結
9.2 北朝鮮に追加制裁（チャーター便不可）
9.22 日米首脳会談
9.24 日韓魚業協定決着（竹島問題は棚上げ）
9.30 対人地雷禁止条約締結
9.1 米ロ首脳会談（モスクワ）
9.5 金正日労慟党総書記、国防委員会委員長に再任
9.23 国連安保理、コソボ紛争に関する停戦要求決議を採択
9.28 米朝テロ協議（ワシントン）
10.9 Ｆ－4ＥＪ改墜落（空自、三沢沖）
10.12 韓国国際観艦式への海自護衛艦の参加（～10.16、鎮海、釜山）
10.14 「4社事案関連文書の管理実態に関する中間報告」公表
10.16 参議院における額賀長官問責決議
10.16 「自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会」設置
10.22 防衛調達改革本部設置
10.27 第3回アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム（～10.29、東京）
10.7 韓国金大中大統領来日（～10日）
10.21 ＫＥＤＯ署名（協力凍結を解除）、食糧支援の見合わせ、国交正常化交渉、チャーター便の運行停止等は引き続き継続
10.23 日中平和条約20周年
10.1 米朝ミサイル協議（ニューヨーク、～2）
10.21 朝鮮半島和平のための4者会合第3回本会議（ジュネーブ、～24）、2分科委の設置で合意
10.29 ハリケーン「ミッチ」、中米諸国に上陸、甚大な被害与える
11.1 自衛隊観閲式
11.13 ホンデュラスヘの国際緊急援助に自衛隊の派遣を決定。航空自衛隊の派遣部隊（ホンデュラス国際緊急援助空輸隊）は、陸上自衛隊の装備品等を輸送するため小牧を離陸（12.9帰国）
11.14 陸上自衛隊の派遣部隊（ホンデュラス国際緊急医療援助隊）は、医療・防疫活動を実施するため本邦を出発（現地での活動は11.18～12.1。12.5帰国）
11.15 3自衛隊初の統合演習、硫黄島において。陸海空で2400人規模
11.19 「4社事案関連文書管理実態に関する報告」及び「防衛調達改革の基本方向について」公表、「自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会」中間報告、長官に提出
11.20 野呂田長官就任
11.6 日本、情報衛星導入を決定（閣議決定）
11.15 沖縄知事選、稲嶺候補現職の大田知事を破る
11.20 日米首脳会談
11.25 江沢民中国国家主席来日（～30日）
日韓首相会談実施
11.27 144回臨時国会（～12.14）
11.12 金大中韓国大統領訪中、「パートナー関係」の構築で合意
11.16 第1回米朝核施設協議（平壌、～18）
11.20 韓国北西部領海内に不審船舶侵入
11.23 中ロ首脳会談（モスクワ）
11.23 米国防省、「東アジア戦略報告」（ＥＡＳＲ）改訂版発表
12.1 日越防衛首脳会談（野呂田・チャー　東京）
12.4 砕氷鑑「しらせ」により、豪南極観測船「オーロラ・オーストラリス」の氷海離脱のための支援を実施。（～12.18）
12.4 クヴァシニン露参謀総長、参謀総長として初の来日（～12.6）
12.8 「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」一部施行（海自補給本部の新設）
12.10 日星防衛首脳会談（野呂田・タン　東京）
12.10 ぺリー米国北朝鮮政策調整官来日（浜田政務次官と会談）
12.25 「弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究について」安全保障会議了承
12.17 イラク空爆、政府米英支持明言（20日まで攻撃実施）
12.18 「財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律」施行
12.22 安波訓練場返還（ＳＡＣＯ事案では初）
12.23 経済戦略会議が中間報告まとめる「日本経済再生への戦略」
12.29 自自連立、党首会談
12.3 ＣＣＷ改正第二議定書発効
12.4 英仏首脳会談（サン・マロ）、欧州防衛に関する英仏共同宣言」を採択
12.4 第2回米朝核施設協議（ニュー∃ーク等、～11）
12.17 米英両軍・イラクに対し、ＵＮＳＣＯＭ査察協力拒否ヘの制裁措置として、「砂漠の狐作戦」を開始（～20）
12.18 北朝鮮の半潜水艇、韓国南岸に進入、韓国軍、これを撃沈
12.30 ロシア、新型ＩＣＢＭ「ＳＳ－27」10基を実戦配備