防衛庁・自衛隊の歴史


「１９８９（平成元年）～１９９５（平成７年）」

　

年 防衛 国内 国際
１９８９
（平成元）
1.27 「防衛力検討委員会」設置
3.30 （空）新バッジシステム運用開始
6.3 山崎長官就任
6.20 最高裁、百里基地訴訟判決
8.10 松本長官就任
2.24 大喪の礼
6.3 宇野内閣成立
8.10 海部内閣成立
2.15 ソ連軍、アフガニスタンから撤退完了
5.17 中ソ首脳会談（北京）、党・国家関係を正常化
5.17 ゴルバチョフ・ソ連書記長、極東ソ連軍の12万人削減等について発表（北京）
6.4 中国戒厳部隊、北京市天安門前広場を武力制圧
11.9 東独、西側への自由出国を許可（ベルリンの壁の実質的崩壊）
12.2 米ソ首脳会談（マルタ、～12.3）
１９９０
（平成２）
2.28 石川長官就任
5.29 那覇地裁、駐留軍用地特措法に係る行政処分取消訴訟判決（原告・国ともに控訴せず。6.13判決確定）
6.19 日米合同委員会で沖縄の米軍施設（23事案）につき、返還に向けて日米双方で所要の調整手続きを進めることを確認
6.21 安全保障関係閣僚会議の設置について日米で原則同意
12.20 「中期防衛力整備計画（平成3年度～平成7年度）について」安全保障会議・閣議決定
12.29 池田長官就任
8.29 政府、中東への当面の貢献策発表
8.30 政府、湾岸での平和回復活動に対する10億ドルの協力を決定
9.14 政府、中東貢献策として湾岸での平和回復活動に対する10億ドル追加協力、紛争周辺3か国へ20億ドル経済援助を決定
10.16 「国連平和協力法案」提出
11.10 「国連平和協力法案」廃案
11.12 即位の礼
8.2 イラク軍、クウェイト侵攻
9.30 韓ソ国交樹立
10.3 ドイツ統一
11.19 ＣＦＥ条約・22か国共同宣言、パリ憲章に署名、ＣＳＢＭウィーン文書承認
１９９１
（平成３）
1.14 「在日米軍駐留経費新特別協定」署名（4.17発効、96.3.31失効）
1.25 「湾岸危機に伴う避離民の輸送に関する暫定措置に関する政令」閣議決定（1.29公布施行）
4.24 「ペルシャ湾への掃海艇等の派遺について」安全保障会議・閣議決定
4.26 掃海艇など計6隻、ペルシャ湾へ出港
6.3 雲仙普賢岳噴火に伴う災害派遣の開始
8.2 政府、「新たな国際平和協力に関する基本的考え方（案）―3党協議のための中間報告―」を公表
10.9 国連のイラク化学兵器調査団に初の自衛官派遣
10.30 掃海艇など計6隻ペルシャ湾から帰国
11.5 宮下長官就任
1.17 「湾岸危機対策本部設置」閣議決定
1.24 政府、湾岸地域の平和回復活動に対し90億ドル追加支援を決定
1.30 第1回日朝国交正常化交渉（平壌、～1.31）
5.27 第2回国連軍縮京都会議（～5.30）
9.19 「国際平和協力法案」及び「国際緊急援助隊法改正案」国会提出
11.5 宮澤内閣成立
11.5 衆議院、「安全保障委員会」設置
1.17 多国籍軍によるイラク及びクウェイトヘの空爆開始、「砂漠の嵐」作戦を開始
2.24 多国籍軍地上部隊、クウェイト及びイラクに進攻
2.28 多国籍軍、イラクに対する戦闘行動を停止
2.28 米国防省「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」を議会に提出
3.31 ＷＰＯ軍事機構解体
4.11 湾岸危機の正式停戦発効
6.25 ユーゴースラヴィアのクロアチア、スロベニア両共和国が独立を宣言
7.10 エリツィン・ロシア共和国大統領就任
7.31 米ソ首脳、ＳＴＡＲＴⅠに署名（モスクワ）
8.19 ヤナーエフ・ソ連副大統領、非常事態宣言を発表、国家非常事態委員会発足（～8.21）
9.6 ソ連国家評議会、バルト3国独立を承認
9.17 南北朝鮮、国連に同時加盟
9.27 プッシュ米大統領、核戦略に関するイニシアティブを発表
10.23 カンボディア和平パリ国際会議、包括和平協定署名
12.8 ロシア、ベラルーシ、ウクライナ3共和国首脳会談、「独立国家共同体協定」に署名（ベラルーシ）
１９９２
（平成４）
4.1 政府専用機（Ｂ－747）防衛庁へ所属替え
4.1 防大に初の女子学生入校
7.30 防衛庁、「情報委員会」を設置
9.8 「カンボディア国際平和協力業務実施計画」など閣議決定
9.17 第1次カンポディア派遣施設大隊派遣開始
12.11 中山長官就任
12.18 「中期防衛力整備計画（平成3年度～平成7年度）の修正について」安全保障会議・閣議決定
1.31 日・露初の首脳会談（ニューヨーク、国連本部）
5.15 沖縄復帰20周年
6.15 「国際平和協カ法案」及び「国際緊急援助隊法改正案」成立
6.22 カンボディア復興閣僚会議「東京宣言」採択
8.10 「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」施行
10.23 天皇皇后両陛下訪中（～10.28）
11.2 日朝国交正常化第8回本会談（北京）、北朝鮮が一方的打ち切り
1.29 エリツィン・ロシア大統領、ＣＩＳの戦力削減に関する提案発表
2.7 ＥＣ12か国、欧州連合条約（マーストリヒト条約）署名
2.25 中国、尖閣諸島を中国領と明記した「領海法」を公布・発効
3.20 コーズィレフ・ロシア外相、北方領土駐留旧ソ連軍の30％削減が完了、7,000人規模の旅団が所在と言明
4.10 北朝鮮とＩＡＥＡとの保障措置協定発効
5.23 米国とロシアなど旧ソ連4か国、ＳＴＡＲＴⅠ議定書に署名
5.25 北朝鮮で初のＩＡＥＡ特定査察実施（～6.5）
6.16 米・露首脳会談、戦略核兵器の大幅削滅につき合意達成（ワシントン、～6.17）
7.2 プッシュ米大統領、米国外の地上、海上配備戦術核兵器の国内への撤去完了発表
7.9 ＣＳＣＥ首脳会議（ヘルシンキ、～7.10）、「ＣＦＥ兵員交渉の最終文書1992」採択
8.24 中韓、国交樹立
11.9 ＣＦＥ条約正式発効
11.19 韓露両首脳、韓露基本条約に署名
11.24 米、比からの撤退完了
12.18 「中露共同宣言（声明）」署名
１９９３
（平成５）
2.11 渡辺副総理訪米時に政府専用機による初の空輸を実施
2.25 最高裁、第1・2次横田基地騒音訴訟判決
3.25 イージス艦「こんごう」就役
4.8 第1次カンボディア派遣施設大隊から第2次カンボディア派遣施設大隊への部隊交代
4.27 「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」など閣議決定
7.12 北海道南西沖地震災害に対する災害派遣（～8.12）
8.9 中西長官就任
9.3 天皇皇后両陛下の政府専用機による初の空輸を実施（御訪欧時）
9.9 最高裁、池子米軍家族住宅建設工事続行禁止訴訟判決
10.13 「日露海上事故防止協定」署名
11.30 第1次モザンビーク派遣輸送調整中隊から第2次モザンビーク輸送調整派遺中隊への交代
12.2 愛知長官就任
1.26 国連軍備登録制度に関するアジア・大洋州会議（～1.27）
4.8 カンボディアで、国連ボランティア（ＵＮＶ）中田厚仁氏が殉職
5.4 カンボディアで、文民警察要員高田晴行警視が殉職
6.9 皇太子徳仁親王殿下の結婚の儀
7.7 第19回主要国首脳会議（東京サミット、～7.9）
8.9 細川内閣発足
1.3 米露首脳会談（モスクワ）第2次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴⅡ）署名
1.13 化学兵器禁止条約の署名
3.12 北朝鮮、核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ）脱退を宣言
5.4 ソマリアに展開中の多国籍軍、ＵＮＯＳＯＭⅡに任務移行
6.11 米朝協議第1ラウンド共同声明で北朝鮮はＮＰＴ脱退を留保
7.24 ＡＳＥＡＮ外相会議、「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム」の設置などを盛り込んだ共同声明採択
9.1 米国防省、「ボトムアップ・レビュー」発表
9.8 米露両国防相、米露軍事協力覚書き署名
9.13 イスラエルとＰＬＯ、ワシントンで「暫定自治原則宣言」署名
10.3 ＵＮＯＳＯＭⅡとソマリア武装勢力が武力衝突、米兵18名が死亡した他、多数の死傷者
10.4 エリツィン・ロシア大統領、ルツコイ副大統領らが立篭る最高会議ビルを武力制圧
11.1 マーストリヒト条約発効、欧州連合が発足
12.25 ロシア新憲法発効
１９９４
（平成６）
2.23 内閣総理大臣の下に「防衛問題懇談会」発足
2.25 防衛庁の「防衛力の在り方検討会議」発足
3.1 第1回日中安保対話（北京）
3.23 海上自衛隊に初の女子航空学生入隊
3.24 航空自衛隊に初の女子航空学生入隊
3.30 東京高裁、第3次横田基地騒音訴訟判決（原告・国ともに上告せず。4.14判決確定）
4.28 神田長官就任
6.15 第2次モザンビーク派遣輸送調整中隊から第3次モザンビーク輸送派遣中隊への交代
6.30 玉澤長官就任
8.12 防衛問題懇談会終了村山総理に報告
9.13 「ルワンダ難民救援国際平和協力業務実施計画」など閣議決定
9.17 空輸派遣隊（空自）、ケニアヘ出発
9.30 ルワンダ難民救援隊（陸自）、ザイールヘ出発開始
11.9 第1回日韓防衛実務者対話（ソウル）
11.18 「自衛隊法の一部を改正する法律」公布、施行（在外邦人等の輸送）
12.1 第1回アジア・太平洋安全保障セミナー（防衛研究所主催、～12.17）
12.13 日露海上事故防止協定第1回年次会合（～12.15）
12.20 初の韓国海軍練習艦隊訪日（～12.23、晴海）
12.26 名古屋高裁金沢支部、第1・2次小松基地騒音訴訟判決（原告・国ともに上告せず。7.1.10判決確定）
4.28 羽田内閣発足
6.30 村山内閣発足
1.11 ＮＡＴＯ首脳会議、「平和のためのパートナーシップ（ＰＦＰ）」協定採択
1.14 米露首脳会談で、双方の戦略核の標的から相手国を外すことに合意
3.3 ＩＡＥＡ核査察チーム、北朝鮮の申告済み核関連施設7か所に対する核査察開始（～3.14）
3.18 ボスニア政府とボスニア内クロアチア人代表、ボスニアにムスリム人とク口アチア人による連邦国家を樹立するための連邦憲法案署名
3.25 ソマリア派遣の米軍、撤退完了
3.31 国連安保理、北朝鮮に核査察完了を促す議長声明採択
3.31 ココム解体
4.4 北朝鮮、3.31に採択された国連安保理議長声明を拒否
5.4 イスラエルとＰＬＯ、「ガザ地区とエリコ地域に関する協定」に署名
6.14 北朝鮮、ＩＡＥＡからの脱退をＩＡＥＡ憲章寄託国の米国に通知
6.17 カーター元米大統領北朝鮮訪問、金日成主席と会談
6.23 国連安保理決議929（6.22付）を受け、仏軍を主導とする多国籍軍がルワンダに展開開始
7.8 金日成北朝鮮主席、死亡
7.25 第1回ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（バンコク）
8.11 徐恵滋中国軍副参謀長訪米（天安門事件後初の軍高官訪米）
8.31 ロシア軍、旧東独地域およびバルト諸国からの撤退完了
9.22 米国防省、「核態勢見直し」発表
10.16 ペリー米国防長官訪中（天安門事件後初の国防長官訪中）
10.21 米朝が、北朝鮮への軽水炉支援、代替エネルギーの供与などを内容とする「枠組み文書」に署名
12.1 米韓連合軍司令官、平時の作戦統制権を韓国軍に委譲
12.5 ＣＳＣＥ首脳会談（～12.6プダペスト：「プダペスト文書」「ウィーン文書1994」などを採択）
12.5 クチマ・ウクライナ大統領、ＮＰＴ加盟文書に署名（ＳＴＡＲＴⅠ発効）
12.18 ロシア、対チェチェン軍事作戦開始
１９９５
（平成７）
1.17 阪神・淡路大震災に伴う災害派遣開始
3.20 地下鉄サリン事件に伴う災害派遣（～3.23）
4.27 阪神・淡路大震災に伴う災害派遣の終了
5.9 駐留軍用地特措法による使用権原取得手続のための内閣総理大臣の使用認定
6.5 自衛隊機と韓国軍機との間の偶発事故防止措置の書簡交換
6.9 今後の防衛力の在り方についての第1回安全保障会議開催（以降、12.14までに計13回実施）
8.8 衛藤長官就任
9.1 「災害対策基本法の一部を改正する法律」施行（附則により自衛隊法の一部を改正）
9.27 「在日米軍駐留経費新特別協定」署名（96.4.1発効）
9.29 駐留軍用地特措法による使用権原取得手続の一部を沖縄県知事が拒否
11.28 「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱について」安全保障会議・閣議決定
12.14 「中期防衛力整備計画（平成8年度～平成12年度）について」安全保障会議決定（12.15、閣議決定）
12.15 「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画」など閣議決定
12.16 雲仙普賢岳の噴火に係る災害派遺の終了
12.26 東京高裁、第1次厚木基地騒音訴訟差戻控訴審判決（原告・国とも上告せず。8.1.10、判決確定）
9.4 沖縄駐留3米兵による女子児童暴行事件
9.15 化学兵器禁止条約を批准
11.17 「沖縄米軍基地問題協議会の設置について」閣議決定
11.19 村山首相・ゴア米副大統領会談（沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）設置につき合意）
1.1 ＣＳＣＥ、ＯＳＣＥに発展解消
2.9 フィリピン政府、「ミスチーフ礁」に中国により構築された建造物の航空写真公表
2.27 米国防省、「米国の東アジア・太平洋安全保障戦略（ＥＡＳＲ）」を発表
3.2 米国防省、日米安全保障関係に関する報告書を議会に提出
3.5 米国、ＳＴＡＲＴⅠに基づくロシア戦略ミサイル基地に対する初の現地査察作業実施
3.9 朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）発足
5.11 ＮＰＴの無期限延長を採択
5.24 イスラエルとシリア、安全保障措置の枠組みで合意
5.31 ロシア、ＰＦＰにおける個別協力計画（ＩＰＰ）など2文書に署名
6.7 李登輝台湾「総統」、訪米
6.13 準高官レベルの米朝協議、北朝鮮に供与する軽水炉をＫＥＤＯが選択する型とすること等で合意（クアラルンプール、5.20～）
7.11 クリントン米大統領、米越国交正常化発表
7.18 中国は、7.21～28までの間、台湾地方の公海上で地対地ミサイルの発射訓練を実施することを公告（7.26、訓練終了を公告）
8.1 第1回ＫＥＤＯ総会（日米韓）開催（ニューヨーク）
8.10 中国交通部は、8.15～25までの間、台湾北方の公海でミサイル・火砲の実弾射撃訓練を実施することを公告（8.25訓練終了を公告）
9.28 イスラエルとパレスチナ、自治拡大協定に署名
11.1 ボスニア和平会議開催（米オハイオ州デイトン、～11.21）
11.4 イスラエルのラビン首相暗殺
11.16 中国、「軍備管理・軍縮に関する報告書」発表
11.21 クリントン米大統領、ボスニア和平合意を発表
12.5 フランス、ＮＡＴＯ軍事委員会への定期的参加表明
12.14 ボスニア和平協定がパリで正式調印
12.15 東南アジア10か国、ＡＳＥＡＮ首脳会議で東南アジア非核兵器地帯条約に署名
12.18 オーストラリア・インドネシア安全保障維持協定に署名
12.20 ＮＡＴＯ主体のＩＦＯＲ、国連保護隊に代わり正式活動開始